テクノ・ニューコメ インフォメーション

(公財)郡山地域テクノポリス推進機構と、郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会は、福島県郡山市と周辺6市町村(テクノポリス圏域)の、ものづくり系中小企業・クリエーター・起業家のみなさまを支援します。

各種支援制度

事業内容

中小企業等の研究開発や新事業創出への取り組みを支援するために、下記の助成制度を設けています。

F/S支援制度

研究開発や新事業創出の成功率を上げるために、開発に着手する前段のフィージビリティスタディ(実現可能性・企業化可能性の調査検討=F/S)を行う場合に対象経費の2/3以内で100万円を限度として助成する制度です。

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研究開発助成制度

新製品・新技術の開発や技術の高度化に関する研究開発を行う企業または共同研究グループに対して研究開発に要する対象経費の2/3以内で200万円(ただし、再生可能エネルギー、医療福祉及びロボットに関する技術高度化に要する研究内容については300万円)を限度をとして助成する制度です。

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地域技術起業化助成制度

技術革新の進展に即応した技術を製品化・商品化するために必要な商品・製品開発、デザイン開発、情報収集などの事業を行う場合に対象経費の2/3以内で300万円を限度として助成する制度です。

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新技術・新製品市場開拓支援制度(産業見本市等出展支援)

自らが所有する優れた新技術、新製品の新規市場開拓や販路拡大につなげることを目的に行う、産業見本市等への出展に対して助成する制度です。 ・産業見本市等出展支援海外の場合:経費の2/3以内で50万円を限度に助成。

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技術高度化研修支援制度

技術力向上による取引拡大や技術経営の確立のために技術者等の派遣研修を行う場合に経費の一部(対象経費の1/2以内で30万円を限度)を助成する制度です。

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債務保証制度

優秀な技術力・製品開発力がありながら、資金調達不足により、研究開発や起業化(新事業創出)が円滑に進められない企業のために、当財団が無担保で2,000万円まで保証する制度です。

信用保証料補助制度

新技術、新製品などの研究開発を行うため、研究開発に要する資金を金融機関から借入するのに際し、福島県信用保証協会に支払った信用保証料を補助する制度です。

  • 福島県信用保証協会に納付した保証料相当額とし、50万円を限度とします。
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