(公財)郡山地域テクノポリス推進機構と、郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会は、福島県郡山市と周辺6市町村(テクノポリス圏域)の、ものづくり系中小企業・クリエーター・起業家のみなさまを支援します。

再生可能エネルギー・環境共生推進研究会

「平成23年度 第1回 環境保全・共生科学技術研究会」開催報告

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今回は、『東日本大震災の教訓を生かすには~持続可能な地域社会の再生を目指して』をメインテーマに、土木学会と地盤工学会が共同で組織した「東日本大震災学術調査委員会」において災害調査を行った研究者の方々から、東日本大震災による福島県内の地盤や構造物の被災状況をさまざまな視点から分析、報告していただくことで、今後の社会基盤のあり方と地域再生に向けた方向性を探りました。

〔コーディネーター〕
・日本大学工学部 土木工学科 教授 長林久夫 氏

〔テーマ1〕「2011年東北地方太平洋沖地震による地震動とその特徴」
・日本大学工学部 土木工学科 教授 中村 晋 氏

東北地方太平洋沖地震の震源の巨視的な特徴及び地震と津波の地震発生源の関係や、福島県内陸部における公共施設の被害、揺れ(地震動)の特徴等について説明し、今後の構造物の耐震安全性確保に向けた方向性についての考えを示しました。

〔テーマ2〕「地震による橋梁の被害とその特徴」
・日本大学工学部 土木工学科 教授  岩城一郎 氏

地震動による岩手県・宮城県・福島県の内陸部の橋梁被害調査を行った結果について報告し、今後の地震動に対する構造物のあるべき姿について提案しました。

〔テーマ3〕「地震による地盤災害および液状化と対策」
・日本大学工学部 土木工学科 准教授 仙頭紀明 氏

東日本大震災の地盤災害を、被害事例から読み取ることができる被害の素因について地盤の成り立ちに着目して解説し、地盤の安定性を確保するための方法とその考え方を示しました。

〔テーマ4〕「福島県南部海岸における津波被災軽減効果の検討」
・日本大学工学部 土木工学科 教授 長林久夫 氏

堤防や離岸堤、港湾施設などの海岸構造物の有無や河口を遡上する津波による被災の特徴と構造物や海岸林などによる津波被災の軽減効果の例を示し、減災についての考え方を示しました。

入会するには

再生可能エネルギー・環境共生推進研究会は、「環境分野」に関心のある方なら誰でも入会できる、無料の会員制研究会です。行政機関、研究機関、関係団体の方も歓迎いたします。

対象
「環境分野」に興味をお持ちの方
「環境分野」の共同研究・商品化(ビジネス)を考えている方
現在「環境分野」の製・商品等のビジネスを展開している方
年会費
無料

入会をご希望の方は、【入会お申し込みフォーム】よりお申込いただくか、(公財)郡山地域テクノポリス推進機構まで電話(024-947-4400)にてご連絡ください。

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