沿革と役割/概要

沿革と役割

(公財)郡山地域テクノポリス推進機構は、高度技術を有する企業の誘致と地域企業の技術高度化を目的として「高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）に基づき、1986年（昭和61年3月1日福島県知事設立許可）に福島県、テクノポリス圏域6市町村（郡山市・須賀川市・鏡石町・石川町・玉川村・三春町）そして圏域企業の基金造成（約15億円）により、財団法人として設立されました。

この間、高度技術工業集積地域開発促進法に基づく第Ⅰ期～第Ⅲ期開発構想（昭和61年～平成11年）、新事業創出促進法に基づく郡山地域高度技術産業集積活性化計画（平成12年～22年）の各構想・計画の推進母体として、産学官の

現在、国の法律および県計画ともに終了し、当財団が平成22年6月10日に公益財団法人に移行したことにより、従前にも増して積極的な事業展開を進めてまいります。

郡山テクノポリス圏域

郡山地域テクノポリス圏域図

郡山地方広域市町村に属し、一体的な生活圏を構成している市町村のうち、郡山市、須賀川市、鏡石町、石川町、玉川村および三春町の2市3町1村で構成されています。

地域の特性

新産都市、テクノポリスを経て集積された機械、金属、電気、電子、化学、食品、情報など多様な業種と技術の集積
テクノポリスなどによって構築された機動的な産学官と企業間の連携体制
大学、研究機関の立地、高速交通の結節点、工業団地の整備などによるものづくりの適地

地域の戦略

地域特性の集結によるインキュベータ拠点の形成
アライアンス（企業連合）による、ものづくり拠点の形成
世界で勝ち抜く研究開発・事業化拠点の形成

テクノポリス圏域の概要

面積

130,289ha（県土の9.5％）

人口

477,661人（平成17年10月1日国勢調査）（県人口の22.8％）

工業出荷額

13,408億円（平成17年工業統計調査）（県全体の24.1％）

工業付加価値

4,752億円（平成17年工業統計調査）（県全体の22.8％）

開業率

4.39％（平成16年）※平成13～16年平均（全国4.24％　県3.68％）

主要工業団地

郡山市：郡山中央工業団地、郡山西部第二工業団地、郡山ウェストソフトパーク　他
須賀川市：須賀川横山工業団地、須賀川北部工業団地、須賀川テクニカルリサーチガーデン　他
鏡石町：鏡石東部工業団地、鏡石境工業団地　他
石川町：石川西部工業団地、鳥内工業団地
玉川町：玉川南工業団地
三春町：田村西部工業団地、大平工業団地　他

工学系大学・研究機関

日本大学工学部（土木・建築・機械・電気電子・物質科学・情報）、郡山女子大学（家政学部）、奥羽大学（歯学部、薬学部）、福島県ハイテクプラザ、福島県農業総合センター、福島県林業研究センター

主要企業

三菱電機(株)、曙ブレーキ工業(株)、松下電工(株)、三菱樹脂(株)、東京応化工業(株)、日東紡績(株)、ソニーエナジーデバイス(株)、東北保土谷(株)、東北アンリツ(株)、日本化学工業(株)、クラリオン(株)、アイカ工業(株)、(株)日本デジタル研究所、ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)、日本電産コパル精密部品(株)、日本全薬工業(株)