(公財)郡山地域テクノポリス推進機構と、郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会は、福島県郡山市と周辺6市町村(テクノポリス圏域)の、ものづくり系中小企業・クリエーター・起業家のみなさまを支援します。

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7/1号
(配信日:2008/07/01 10:25:57

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━━ 目 次 ━━━━━━━━━ 2008年7月1日  Vol.157━━━━
◇財団法人郡山地域テクノポリス推進機構の各種助成事業の
 募集について その1(募集期間が設定されている助成事業) 
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 財団法人郡山地域テクノポリス推進機構では、中小企業等の研究開
発・新事業創出等の活動を支援するため各種助成制度を用意していま
す。平成20年度募集する助成事業を紹介します。是非ご活用下さい。

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      『研究開発助成事業』の公募のご案内
────────────────────────────────
  『研究開発助成事業』は、郡山地域テクノポリス圏域内企業等の
 技術開発力の強化を図り、付加価値の高い、国際競争力のある企業
 群を育成するため、新技術又は新製品の開発、生産工程の合理化又
 は製品の高付加価値化、これらに類する技術の高度化に関する研究
 開発を行う中小企業者等に対して、研究開発に要する経費を助成す
 るものです。

1 助成対象者
  下記のいずれかに該当する方。
  ○郡山市、須賀川市、鏡石町、石川町、玉川村、三春町の6市町村
   を区域とする郡山地域テクノポリス圏域内に本社又は主たる事業
   所等を有している中小企業者及びこれらを主たる構成員とする団
   体・共同研究グループ
  ○テクノポリス圏域で法人を設立しようとする方
  ○郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター
   入居者又は、所期の成果目的を達成し退去した企業等
  ○郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議の構成員
   など、
  *但し申請年度前3カ年以内に当該助成金の交付を受けた者を除く

2 助成対象事業
  上記の助成対象者が行う下記の事業。
  ○新技術又は新製品の開発に関する研究開発
  ○生産工程の合理化又は製品の高付加価値化に関する研究開発
  ○その他前号に類する技術の高度化に関する研究開発
  *ただし、研究開発事業期間は助成決定から1年間。
   なお、他の補助金を受けている事業は対象外。

3 助成対象経費
  上記事業に係る下記の経費。
  ○原材料、副資材の購入に要する経費
  ○構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
  ○機械装置又は工具器具の導入に要する経費
  ○工業所有権の導入に要する経費
  ○外注加工に要する経費
  ○技術指導の受入れに要する経費
  ○技術情報の取得に要する経費 など


4 助成額
  助成対象経費の総額の3分の2以内で300万円を限度とする。

5 助成の決定
    申請内容を調査の上、「技術等審査委員会」の審議を経て決定。

6 助成金の交付
  助成事業が完了し、実績報告書提出後、内容を審査し交付する。
  ただし、必要と認める場合2分の1以内で概算払いをする。
 

7 公募期間(申請受付期間) *年間3回程度公募。

  ○第2回公募  平成20年8月18日〜平成20年9月19日まで 
  ○第3回公募  平成20年12月1日〜平成20年12月26日まで
   (平成20年度最終公募)

 なお、助成事業の詳細については、以下の当財団ホームページをご覧
ください。

URL http://www.techno-media.net6.or.jp/dl/josei/josei_3.pdf

 申請書等様式(DOC形式)は、こちらからダウンロードできます
のでご利用ください。

URL http://www.techno-media.net6.or.jp/dl/josei/josei_3.doc

────────────────────────────────
      『地域技術起業化助成事業』の公募のご案内
────────────────────────────────
  『地域技術起業化助成事業』は、研究段階を終え起業化の可能性が
 高まった地域技術を応用可能な段階へ熟成させ製品化・商品化するた
 め、商品・デザイン開発、情報収集、市場開拓などの事業を行う中小
 企業者等に対して、起業化に要する経費を助成するものです。
 るものです。

1 助成対象者
  下記のいずれかに該当する方。
  ○郡山市、須賀川市、鏡石町、石川町、玉川村、三春町の6市町村
   を区域とする郡山地域テクノポリス圏域内に本社又は主たる事業
   所等を有している中小企業者及びこれらを主たる構成員とする団
   体・共同研究グループ
  ○テクノポリス圏域で法人を設立しようとする方
  ○郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター
   入居者又は、所期の成果目的を達成し退去した企業等
  ○郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議の構成員
   など、
  *但し申請年度前3カ年以内に当該助成金の交付を受けた者を除く

2 助成対象事業
  助成対象者が複数の中小企業者等の協力により行う下記の事業。
  ○地域技術を利用した商品・デザイン開発事業
  ○市場開拓、情報収集事業
  ○その他起業化に関する事業
  *ただし、助成対象事業期間は助成決定から1年間。
   なお、他の補助金を受けている事業は対象外。

3 助成対象経費
  上記事業に係る下記の経費。
  ○原材料、副資材の購入に要する経費
  ○機械装置又は工具、器具の購入に要する経費
  ○外注加工に要する経費
  ○工業所有権の導入に要する経費
  ○技術指導の受入れに要する経費
  ○市場調査・研究に要する経費
  ○販路開拓に要する経費
  ○デザイン開発に要する経費 など

4 助成額
  助成対象経費の総額の3分の2以内で500万円を限度とする。

5 助成の決定
    申請内容を調査の上、「技術等審査委員会」の審議を経て決定。

6 助成金の交付
  助成事業が完了し、実績報告書提出後、内容を審査し交付する。
  ただし、必要と認める場合2分の1以内で概算払いをする。

7 公募期間(申請受付期間) *年間3回程度公募。

  ○第2回公募  平成20年8月18日〜平成20年9月19日まで 
  ○第3回公募  平成20年12月1日〜平成20年12月26日まで
   (平成20年度最終公募)

 なお、助成事業の詳細については、以下の当財団ホームページをご覧
ください。

URL http://www.techno-media.net6.or.jp/dl/josei/josei_4.pdf

 申請書等様式(DOC形式)は、こちらからダウンロードできます
のでご利用ください。

URL http://www.techno-media.net6.or.jp/dl/josei/josei_4.doc


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      『債務保証』案件の公募のご案内
────────────────────────────────
  新技術、新製品などの研究開発を行うため、優秀な技術力、製品
 開発力がありながら資金調達力不足などの理由で研究開発が促進で
 きない企業のために、研究開発に要する資金の金融機関からの借入
 に際し、テクノポリス推進機構が無担保で債務を保証します。
 るものです。

1 対象となる方
  ○テクノポリス圏域内に事業所を有し、かつ県内において6ヵ月以
  上の事業実績を有する中小企業者、または法人格を有する組合


2 対象となる資金使途
  現在の技術水準からみて開発する製品が新規性を有し、かつ、企業
 化の可能性が高いものであり、マイクロエレクトロニクス、新素材、
 バイオテクノロジーの分野で、その技術を駆使する次のいずれかに該
 当する開発事業です。
  ○新製品の開発や新物質または新材料の開発利用に関するもの
  ○新製造方法の開発や機械器具または装置の性能向上に関するもの


3 保証内容
  一企業2,000万円以内で、借入金額の80%以内とします。
   (従って借入限度額は、80%の場合一企業2,500万円)

  (保証期間)
   ○設備資金、運転資金とも1年以内の据置期間を含み7年以内
  
  (担  保)
   ○債務保証部分については、テクノポリス推進機構は無担保、
    金融機関も原則として無担保
  
  (保 証 人)
   ○連帯保証人は2名以上(うち1名は対象企業の代表者)必要
  
  (保証料率)
   ○保証料率 年0.6%

  (取扱金融機関)
   ○テクノポリス圏域内に本支店を有する銀行、信用金庫、
    および信用組合

4 公募期間(申請受付期間) *年間3回程度公募。

  ○第2回公募  平成20年8月18日〜平成20年9月19日まで 
  ○第3回公募  平成20年12月1日〜平成20年12月26日まで
  (平成20年度最終公募)

5 ご利用方法
  ○債務保証の委託をしようとする方は、融資銀行を経由して、
   テクノポリス推進機構に対し、債務保証委託書および債務
   保証申込書を提出してください。
  ○テクノポリス推進機構が、申請内容の事前調査を行い、外
   部有識者で構成する「技術等審査委員会」で審査します。
  ○審査結果により債務保証の諾否を決定します。
   債務保証承諾の場合、債務保証委託契約書を締結し、融資
   銀行に債務保証書を交付します。


【受付及び問い合わせ先】

        財団法人 郡山地域テクノポリス推進機構
        郡山市安積町日出山字北千保19-8
                 ビッグパレットふくしま3階
        TEL 024-947-4400  FAX 024-947-4475
        E-mail  techno@nm.net6.or.jp  
        URL    http://www.techno-media.net6.or.jp/

 


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〔テクノ・ニューコメ メールマガジン〕 毎月2回発行

 発行 : 財)郡山地域テクノポリス推進機構
    : 郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会
               http://www.techno-media.net6.or.jp
 連絡先: 〒963-0101 郡山市安積町日出山字北千保19番8
      Tel:024-947-4400 Fax:024-947-4475
      E-Mail(テクノ)  :techno@nm.net6.or.jp
      E-Mail(ニューコメ):info@nm.net6.or.jp

    郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター
               http://www.monodukuri.net6.or.jp
    〒963-1165 福島県郡山市田村町徳定字中河原1番1
          (日本大学工学部キャンパス内)
      Tel:024-926-0344 FAX:024-943-4441
      E-mail:monodukuri@nm.net6.or.jp

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